万引き防止ゲート 対策マニュアル

| HOME | 万引き防止対策マニュアル |

2009-01-05

万引きとは

万引きとは、営業時間中のコンビニエンスストア・書店,ドラッグストア、ホームセンター、
デパートやスーパーマーケット等の商店、小売店の店舗で、販売を目的として展示・陳列してある商品などを客を装って店員の目を盗み物品を隠し持ちその隠し持った物品の会計をせず
店を出る行為を言う。

窃盗にあたり

刑法 第36章 窃盗及び強盗の罪として10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する犯罪です。

万引きの認知件数

近年減少傾向にありますが一昔前の2倍近い認知件数があります。
また、あくまでも警察に発表による認知件数ですので実際の万引き被害は50~100倍ともいわれています。

万引きの認知件数データ:警察庁調べ

近年急増する高齢者の万引き

背景にはモラルの低下はもちろん年金受給金減額で食費が無いといった理由や将来の不安で年金を使いたくないなど
もあるという。、核家族化が進み孤立、孤独感を解消するためスリルを求めたり、現代社会の高齢者問題も浮き彫りになっている。

高齢者の万引きデータ:警察庁調べ

なぜ万引きをするのか

目的

経済産業省が日本書店商業組合連合会及び社団法人日本出版取次協会の協力を得て、全国の書店2,530店舗に対して、万引に関するアンケート調査を実施した結果によりますと最近は換金目的による犯行が増えているそうです。

中古本買取チェーン店の増加やインターネットを使った販売などで容易に換金できる社会情勢が背景にあると思われます。


万引きの理由データ:警察庁調べ

環境

社会的な風潮

「たかが万引き」と言った捉え方が昔から根強くあり軽視する考えがあり、犯行を起こす子供にもそんな風潮にそまってしまう。
つかまってもお金を払えば許してもらえる、初犯は見逃してもらえるなど甘い考えがある。

店側の監視の目が届かない

以前は店舗も商店街にある小規模で店主も家族で経営している店がほとんどでした。
お客も近所の子供や住民が多かった、自然に挨拶やコミュニケーションがとれ
お客に対する関心、監視の目もありました。
最近の店舗状況はどうでしょう商店街がなくなり大型店やチェーン店がどんどん増えています。
経営効率を上げるため従業員も減らされとても監視の目が届く状況にありません。
店長も業務に追われ
店内の管理、従業員の教育もままならない状況です。
従業員も責任感が気薄になり、監視の目どころか挨拶もせず、また万引き犯を見ても見ぬ振りをすることもあるそうです。

万引きを減らすには

個人のモラルをすぐにあげることは難しいですが万引きしにくい環境は今からでも作れます。

万引き激減マニュアルのお申し込みは下記お問い合わせフォームからお申し込みください。

防犯ゲートお問い合わせ

商品ロスの被害が深刻化しています。

万引きイメージ


万引き及び従業員の万引きは不明ロスの最大の要因の一つです。

売上げ高によるロス率の平均は1%と言われています。仮に1%のロスで考えた場合、100億の売上げがあれば1億もロスしていることになります。
つまり経営において商品の不明ロスを減らしていくことは経営にとって必要不可欠な要素です。

統計グラフ

グラフ

  米国小売業セキュリティー調査
アメリカのデータによると買い物客の万引きと従業員の万引きは同じほどの率であることが分かっています。


防犯ゲートを設置することで万引きによる商品ロスを大幅に軽減し、またカウントタイプの防犯ゲートであれば、顧客のリサーチにも繋がります。

導入も低コストで大幅に商品ロスを減らすことができる画期的なツールがこの防犯ゲートなのです。